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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日本株は反落:半導体など広く下げ、米国株急落で-情報・通信も安い】
4日の東京株式相場は反落。
テクノロジー株を中心に米国株の大幅安が嫌気され、
半導体をはじめとする電機など輸出関連、化学などの素材、
医薬品などを中心に幅広く下落した。
菅官房長官の携帯料金を問題視する発言で情報・通信も売られた。

※ブルームバーグ引用

さすがに、調整が入ったようですが、
これが一時的なのか、それとも
ここから反落していくかは、わかりません。
しかし、アメリカでは大統領選が11月に
控えていることもあり、
トランプ大統領は、アメリカマーケットの暴落を
それまでは、何とか防ぐように行動するように思えます。

【バフェット効果続く、商社主導のバリュー買いで日本株に上昇余地】
米資産家ウォーレン・バフェット氏が8月31日に
日本の商社株投資を発表したことを受けた見直し買いが
3日の東京株式市場でも続いた。

※ブルームバーグ引用

私も商社株を、かなり前に購入して、
ずっと保有していますが、
日本の商社の実力と株価の乖離は、
大きいと思っています。
バフェット氏が購入したことで、
値を上げていますが、
まだ、値上がりする余地はあると思います。

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【米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断】
米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する
事実上の禁輸措置を強化すると発表した。
米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。
同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

※日経新聞引用

マーケットは、やはり、政治的要因で、
大きく動くことが多く、今回のアメリカにより、
中国の対応は、そのひとつとなりそうです。
今回の香港に対する中国の対応は、
中国マーケットから外国人投資家が、
離れてしまうきっかけを作ってしまったように見えます。

【米国株が続伸、ハイテク株に買い-国債とドルも上昇】
21日の米株式相場は続伸。
ハイテク株を中心に買いが入った。
経済指標が堅調だったため、新型コロナウイルスの
パンデミック(世界的大流行)に端を発した
リセッション(景気後退)からの回復が続いているとの楽観が強まった。
米国債相場とドルも上昇した。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットはもちろん、
日本マーケットも、新型コロナの影響を受け、
大きく下落しましたが、個別の銘柄はともかく、
マーケットの値は新型コロナ前にもどってしまいました。
大きく下げた際は、やはり、その戻りを狙って、
リスクをとったほうがいいのかもしれません。
逆に、ここまで値を戻したのなら、
これからは、下落する可能性が高いような気がします。

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【香港株が下落、6週ぶり安値-米中関係悪化のしわ寄せ】
米中間の争いがますます激化する中で、そのしわ寄せを香港株が受けている。
10日の香港ハンセン指数は0.6%安となり、6週ぶりの安値で引けた。
同指数はMSCIの世界指数と比べて、株価純資産倍率(PBR)の基準で
1999年のアジア金融危機以降で最も割安な水準にあるが、
先行きの見通しは明るくはない。

※ブルームバーグ引用

今後の中国株への投資は、
かなりリスクが上がってくる可能性がでてきました。
いきなりマーケットを閉じるようなことをするとは、
思いませんが、そのリスクがあると思って、
投資していくことが大事だと思っています。

【テンセント株続落、2日間で2011年以来の大幅安-時価総額7兆円減少】
10日の香港株式市場で
中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)は続落、
2営業日の下げで時価総額は660億ドル(約7兆円)減少した。
トランプ米大統領がテンセントの通信アプリ
「微信(ウィーチャット)」の関わる取引を米国居住者が
行うことを禁止する大統領令に署名したことが嫌気された。

※ブルームバーグ引用

香港株へ投資している外国人投資家が、
撤退することを考えると、
本土株より、香港株のほうがリスクが大きく、
今、株を購入するなら、日本株、アメリカ株のほうが
リスクは低いと思います。
ただし、新型コロナの影響で、暴落したマーケットが
ここまで戻ってきて、ここから上昇するかと思うと、
なかなか難しいと思っています。

※少し、お休みをいただいておりました。
 新型コロナ渦の中で、株を売買する気力がなく、
 9割がたキャッシュで持っています。
 ニュースは日々チェックしてますが、
 JR、三菱商事、三菱地所など、
 長期投資で購入していきたいと思っています。

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【東京都内のコロナ新規感染者数が206人、3日連続200人超】
東京都内で11日、新たに206人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと、
共同通信が関係者を引用して報じた。
1日当たりの感染者数が200人を超えるのは3日連続。

※ブルームバーグ引用

おそらく今年は、コロナ元年として、
歴史に残る年になり、新型コロナの戦いは、
ここからはじまったと、後世に語られることになると、
個人的になる可能性が高いと思います。
経済を優先させるのであれば、世界各国と同じく、
ワクチンができるまで、少しずつ感染者は増加していきます。
ワクチンができるまで、時間がかかるのであれば、
新型コロナにかからないためにどうしたらよいか、
何に需要が出てくるかを考えるのが良いと思っています。

【米国債が急上昇、逃避需要で長期債中心-「市場がついに反応」との声】
安全な逃避先を求める資金が米国債市場に急激に流入し、
相場を押し上げた。新型コロナウイルス感染症例の世界的な拡大で、
経済が打撃を受けるとの見方が背景にある。

※ブルームバーグ引用

新型コロナによる暴落からリバウンドの流れが、
ひと段落して、ここから、きちっと銘柄を選択していくことが、
必要かと思っています。
狙うは、製紙、5Gをチェックしています。


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【世界の感染者1000万人突破-死者は50万人に迫る】
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、
世界で確認された新型コロナウイルス感染者は
累計1000万人を突破し、死者は50万人に迫っている。

※ブルームバーグ引用

世界各国は、新型コロナを抑え込むことをあきらめ、
経済を優先するために、最終的には、
スウェーデン方式(免疫獲得)に移行していくと思います。
日本も緊急事態宣言が解除されてから、
じわじわと感染者の数が増加していますが、
再度、緊急事態宣言が発令される兆しはありません。
新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまでは、
自分の身は、自分で守るしかないようです。

【長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊】
6月22日からの週に入って
中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。
中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

※ブルームバーグ引用

日本のマスコミは、
あまりとりあげていませんっが、
中国の水害がひろがっているようです。
記事にある通り、もし三峡ダムが
決壊するようなことになれば、
新型コロナウイルス以上に、
世界マーケットに与える影響が
大きくなる可能性があります。



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【株は下げに転じる、新型コロナ懸念で-ドル指数4日続伸】
S&P500種株価指数は公益やエネルギー、
資本財・サービスの不振で下落。週間ベースでは1.9%上昇した。
中国が第1段階の貿易合意の履行のため
米国産農産物の購入を加速させる計画だと関係者が明らかにし、
序盤の取引では主要3株価指数が上昇。
だがアリゾナ州とフロリダ州で新型コロナ感染例がこれまでで最も大きく増加するなど、
ウイルス関連データの発表後に上げを失った。

※ブルームバーグ引用

新型コロナは、落ち着くどころか、
確実に全世界に広がりつつあります。
日本も緊急事態宣言を解除してから、
少しずつづですが、感染者が増加していくと思います。
結局、各国政府は、経済を回すことを、
選択することになるので、
金融緩和によって、さらにマーケットが上昇するのか、
それとも実体経済の結果を受けて、下落するのか、
一度、戻ったということで、難しいところです。

【温暖化に続きコロナでもダイキンの空調に追い風、時価総額5兆円目前】
世界で空調事業を展開するダイキン工業の株式時価総額が5兆円に迫ってきた。
地球温暖化で空調の必要性が高まっているところに、
新型コロナウイルスの感染対策で換気機能が期待される
同社のエアコンが熱い視線を浴びている。

※ブルームバーグ引用

以前から記載していますが、
暴落した時には優良銘柄を購入しよう、
トヨタには、よくふれてましたが、
このダイキンも、その一つです。
記事にもある通り、地球温暖化、
さらに新型コロナの影響により、
同社の業績は、まだ伸びていくと思います。

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【東京都で新たに47人感染、新型コロナで報道ーアラート解除後増加】
東京都内の14日の新型コロナウイルス新規感染者が
47人だったとTBSが関係者の話として報じた。
うち18人が、新宿区などで開始された
歌舞伎町のホスト店などを対象とした集団検査で陽性が確認された。
新たな感染者が40人を超えるのは5月5日の57人以来となる。

※ブルームバーグ引用

緊急事態宣言を撤回してからは、
やはり感染者が増加してしまうのは、
どうしようもないと思います。
問題は、これ以上、さらに感染者のペースが、
増加してしまった際に、改めて、
緊急事態宣言を発動することができるかということです。
学校も開始、経済も回し始めた後、
政府は、どのように判断するのか。
少なくとも、また発動させると考えて、
備えることが必要だと思います。

【FRB報告、金融セクターのぜい弱性は著しくなると警告】
米連邦準備制度理事会(FRB)は
半期に一度の金融政策報告を公表。
失業や経済リスク、金融セクターについて特に詳細に記した。

※ブルームバーグ引用

3月に底を付けてから、
アメリカ、日本マーケットともに、
右肩上がりでしたが、11日に、
アメリカマーケットは、大きく暴落、
日本マーケットもその影響を受けました。
しかし、12日は、なんとか双方とも下落を止めました。
来週からのマーケットは、さらに上昇するには、
一度、さらなる調整が、一時的に必要だと考えてます。

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【トランプ氏、「集団暴力」ストップさせる-黒人暴行死巡る抗議拡大】
トランプ米大統領は30日、ミネソタ州で警官が
黒人男性を暴行死させたことで全米各地に広がった抗議を
「集団暴力」と呼び、これを政権側がストップさせると表明した。
警察との衝突や物的損害の責任は左派勢力にあるとしている。

※ブルームバーグ引用

新型コロナの問題で、
人々が団結して取り組まないといけないはずが、
アメリカでは、警官の黒人暴行をきっかけに、
混乱が広がりつつあります。
マーケットに、どのような影響があるかわかりませんが、
少なくとも、マイナス要因です。

【FRB、緊急融資プログラムで購入した社債ETFを開示】
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、
「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー(SMCCF)」で
買い入れた米社債に投資する上場投資信託(ETF)を開示した。

※ブルームバーグ引用

新型コロナの影響により、
実体経済は、かなり厳しい状態になっていますが、
世界各国の銀行が、金融緩和、
さらには、株の購入や、社債を購入することを
決定した結果、新型コロナバブルが、
発生するのではという意見が多く出てきています。
もちろん、一時的には、上昇しても、
下落するときの反動も怖いです。

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【新型コロナ、日本独自の「要請」対応が奏功-緊急事態全面解除迫る】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、
21日までに首都圏の1都3県と北海道を除き解除された。
安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、
これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。

※ブルームバーグ引用

検査件数は、かなり少ないですが、
厳選された患者の中でも感染者数が
減少しているということは、人々が移動しないことで、
確実に感染者の増加に歯止めがかかったと思います。
問題は、これから緊急事態宣言が解除された後に、
感染者が増加した場合です。
その場合は、ワクチンができるまで、
非常事態宣言をまた発令の繰り返しになると思います。

【香港で治安法制への反対デモ、警察が催涙弾-元総督ら200人も抗議声明】
香港では24日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
法案の審議が始まった「国家安全法」の導入に反対する数百人が、
香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)を起点にデモを行った。

※ブルームバーグ引用

中国でも新型コロナの
第二波が発生している地域がありますが、
香港でまた、デモが発生しており、
その影響を受けて、香港マーケットが
下落をはじめています。
香港を中国が完全に統治しようとしているところで、
アメリカがどのような行動に出るかが
一番注目すべき点だと思います。

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【FRB、資産価格「大幅に下落」と警告-パンデミック悪化なら】
米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が
さらに深刻化した場合、
株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして
強い警戒感を示した。
中でも商業用不動産市場が大きく打撃を受けるとしている。

※ブルームバーグ引用

ロックアップをして、自国の新型コロナが収まったとしても、
海外からの感染者が入ってくれば、
また新型コロナが流行するリスクがあることを考えると、
マーケットが一時的に戻しても、やはりワクチンができるまでは、
マーケットは、かなり上下が激しくなると思っています。

【バークシャー、ゴールドマン株持ち分を84%減らす-1~3月】
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、
ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を
1-3月(第1四半期)に84%減らして
192万株としたことを当局への届け出で開示した。

※ブルームバーグ引用

バフェット氏は、マーケットから距離を置く選択をしています。
今はキャッシュを増やすということで、
私も今は、一時的な戻りで、これから二番底を目指し、
マーケットは、下落すると思っているので、
こつこつと、購入したい株のチェックをしているところです。

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