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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国、対米貿易戦争を「最後まで」闘う用意-人民日報論説】
中国共産党機関紙・人民日報は22日の論説で、
中国には貿易戦争に持ちこたえる力と忍耐があり、
米政権がそれを続けようとするなら、
最後まで闘う用意があると表明した。

※ブルームバーグ引用

香港のデモについても、
国内では、まず報道されていないようですが、
海外では、大々的に報道され、
その規模の大きさ、今後の影響を考えて、
中国政府も「逃亡犯条例改正案」も中断としました。
さらに、記事にある通り、アメリカとの貿易戦争について、
どう決着をつけるのか気になります。
少なくとも、今、中国株に投資するのは、おすすめできません。

【米国株に「強気になるには遅過ぎる」、最高値更新でストラテジスト】
S&P500種株価指数は年初来で18%高と、
年前半としては1997年以来最大の値上がりとなる勢いを見せている。
強気派にとっては素晴らしいことだが、もっと良い状況になるのだろうか?

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、右肩上がり、
さらにFRBは引き締め始めた金利を、
年内に緩和すると発表。
個人的にはアメリカマーケットの値上がりは、
そろそろ収束すると思っているのですが、
わからないときは、投資を控えるか、
マーケットが下がっても、
それほど大きく下落しない銘柄、
または、インデックスファンドを
長期で購入するのが良いのではと思っています。

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【FOMC声明:経済活動の伸び、着実に拡大-インフレ率は2%下回る】
3月の前回会合以降に入手した情報では、
労働市場は力強さを維持し、
経済活動の伸びは着実なペースで拡大したことが示唆された。
雇用の伸びはこの数カ月ならしてみると堅調で、
失業率は低い水準が続いた。
家計支出と企業設備投資の伸びは1-3月(第1四半期)に減速した。

※ブルームバーグ引用

発表した内容をチェックする限り、
アメリカマーケットは堅調、
金利をなぜ引き上げないのか
気になっているのですが、
FOMCとしては、現状が続いてくれればいい
という希望的な観測があるのかなと思います。

【米中貿易交渉、最新の協議「生産的」だった-ムニューシン財務長官】
米中両国は1日、北京で最新の通商協議を終了。
ムニューシン米財務長官は「生産的」な話し合いができたと、
ツイッターへの投稿で述べた。

※ブルームバーグ引用

アメリカと中国との貿易問題、
最終的に、中国が譲歩すると思っていますが、
アメリカも一方的に中国に要求を
のんでもらう交渉よりも
妥協点を見つけて進めて欲しいです。
一方的になった場合のその後の米中の関係が、
悪化しないことを祈るばかりです。

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【パウエル議長、「当面」金利維持を示唆-FOMC、今年利上げゼロ予想】
米連邦公開市場委員会(FOMC)は
19、20両日に開いた定例会合で、
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
2.25-2.50%のレンジで据え置いた。

※ブルームバーグ引用

アメリカが金利引き上げをしないことにより、
アメリカマーケットが大きく
下落するような状況が長く続く可能性は、
かなり少なくなったと言えると思います。
このような状況で、調整により、
マーケットがそこそこ下落した場合は、
リバウンドを狙った買いをしても良いと思います。

【中国テンセント:昨年10-12月の純利益、予想下回る-コスト膨らむ】
中国のソーシャルメディア最大手、
テンセント・ホールディングス(騰訊)の
昨年10-12月(第4四半期)決算は、
純利益が市場予想に届かなかった。
ゲーム事業減速の穴を埋めるため、
クラウドおよびモバイル決済事業に大きく資金を投じたことが響いた。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは、
去年の10月ごろから反発中、
その流れを受けてテンセントも反落からい一点、
上昇していますが、
やはり中国株の今後を占うのは、
アメリカのトランプ大統領の中国への対応です。
しかし、コツコツ、テンセントの株を買いますのは、
ありだと思います。


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【米国株が上昇、貿易巡る楽観で-上値は限定的】
25日の米株式相場は続伸。
終値ではほぼ4カ月ぶりの高値となった。
トランプ米大統領が対中関税引き上げを延期したことから、
通商協議における進展の兆しと受けとめられた。
債券利回りは上昇、原油相場は下落した。

※ブルームバーグ引用

アメリカ株は、そのまま上値を
更新していくのでしょうか。
もちろん右肩上がりを続けることはないので、
調整はあると思うのですが、
ブラックスワンの再来があるのかどうか、
そこが一番気になっています。

【世界一割高な不動産市場で住宅値下がり-香港経済直撃との懸念も】
香港で主役となる取引は不動産だ。
住宅価格が下落し調整局面に近づくにつれ、
香港経済全体が直撃を受けるのではとの懸念が広がっている。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットは、下落を続けています。
中国の取って、最後の砦は、やはり不動産。
もし中国の不動産が暴落すれば、
中国発の不景気が世界を覆うことになります。

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【アップルの中国スマホ出荷が20%減、昨年10~12月-シェア4位に】
米アップルの昨年10-12月の中国スマートフォン出荷は
20%減と大きく落ち込んだ。
世界最大のモバイル機器市場である中国で、
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など
地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

※ブルームバーグ引用

スマホもある程度の進化を遂げ、
使用したいというユーザーの元に
いきわたったということでしょうか。
時代の流れとしては、また新しいハードが出て、
いずれスマホもなくなっていた家電の後を
追うことになりですが、スマホもパソコンと同じように、
処理速度の上昇と、通信速度の速さを、
今後、突き詰めていくことになりそうです。

【株が失速、7週ぶり下落-景気への懸念強まる】
新興国の株式相場は、
週間ベースで7週ぶりに下落。
米中通商協議の先行きや
世界経済の成長鈍化を巡る懸念が強まった。
リスクテーク意欲の低下で通貨も軟調だった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのFRBの利上げ止めの結果、
マーケットは、戻し始めましたが、
実体経済を反映しない上げが、
いずれまた値を落とすことになります。

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【日銀ETF購入、今年6兆円超で記録を更新-「日銀頼み」日本株】
日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が
今年、初めて6兆円を上回って過去最高に膨らんだ。
日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に
大幅売り越しとなったためで、
相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった状況が浮き彫りとなった。 

※ブルームバーグ引用

日銀の買いがなければ、
今年、日本マーケットが、
かなり下落していたのは間違いありません。
しかし買った株は、いつか売らなくてはいけません。
今までの日銀、政府はどん底で売りそうですが、
日銀がいつまでもマーケットを買い支えるのは、
不可能です。

【中国:米国製自動車の関税引き下げへ動き、40%から15%にー関係者】
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は今月上旬すでに、
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で
中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。

※ブルームバーグ引用

中国に対するアメリカの攻勢が止まりません。
しかし、アメリカと中国が貿易戦争を
本格的に始めると、その影響を
世界各国が受けることになります。
できれば、穏便にとは思いますが、
政治の世界、特に外交は、さまざまな思惑がある
難しい世界、一筋縄ではいきません。

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【最も正確に株価予測した男、来年も弱気】
ウォール街有数の株式弱気派として知られる
米銀モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト、
マイク・ウィルソン氏は、
今年について予測の正しさが既に立証されたが、
2019年についても同じような展望を持っている。

※ブルームバーグ引用

記事を読む限り、FRBが金利を引き下げない限り、
来年も株価の下落基調が続くという内容です。
そもそもアメリカマーケットの右肩上がりが
永遠に続くことはあり得ません。

【トランプ大統領、中国製品2000億ドル相当への関税率上げる公算大】
トランプ米大統領は中国からの輸入品
2000億ドル(約22兆7000億円)相当への関税率引き上げを
予定通り実施する可能性が高いと述べるとともに、
中国の習近平国家主席との貿易を巡る交渉が
妥結に至らない場合は中国からの残る
全ての輸入品に追加関税を課すと示唆した。

※ブルームバーグ引用

アメリカがもし、本格的に
中国に対する関税を引き上げれば、
マーケットが下落するのはもちろん、
中国経済にかなりの悪影響を
与えることになります。
長期手に見て、アメリカに利があるのか、
その判断はとても難しいですが、
トランプ政権は、そのように考えているようです。

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【中国株急落、人民元と国債先物も値下がり】
中国本土の株式相場は8日、急落している。
国慶節(建国記念日)の連休による休場が明けた本土市場では、
人民元と中国国債先物も下げている。

※ブルームバーグ引用

中国マーケットの下落が、
本日の日本マーケットにどのような
影響を及ぼすかは未知数ですが、
金曜日のアメリカマーケットの下落を受けて、
かなり下落する可能性が高いと思います。
日本マーケットが仮に大きく下落すれば、
その下落は、アメリカマーケットにも
普及するかもしれません。

【イエール大、コインベース創業者らの仮想通貨ファンドに投資】
米名門大学イエール大は、プ
エルトリコ債からニューハンプシャー州の材木まで
あらゆる対象に投資してきたが、
新たな市場に飛び込みつつある。仮想通貨だ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨に対する批判が多い中で、
やはり投資しているところはあるわけです。
大きな資産を運用しているファンドが、
こっそり投資しているのは、とても重要な情報です。
もちろん仮想通貨は、まだ下落するかもしれませんが、
仮想通貨をこの世から消すことは、
もうできないと思っています。
私もかなり仮想通貨に対しては、楽観的です。

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【米政権が関税第3弾、中国は屈せぬ姿勢-摩擦長期化の様相】
トランプ米政権は17日、中国からの輸入品
約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を
来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。
米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領ですが、
やはり中国に対する手は休めないようです。
ただでさえ中国マーケットは下落していますし、
もし、これがバブル崩壊の引き金になると、
アメリカも被害を受ける可能性がでてきます。

【仮想通貨、バブル破裂したが既に底打った-著名投資家ノボグラーツ氏】
仮想通貨市場の著名投資家、マイケル・ノボグラーツ氏は、
バブルがはじけた「2018年の大暴落」後、
同市場は既に底を打ったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

相変わらず乱高下が続く仮想通貨ですが、
正直、まだ下げきっていないと思っています。
マーケットが大きく下落した時に、
仮想通貨も暴落するのか?
そこがポイントだと思っています。

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【ビットコイン10分で3%下落、ゴールドマンの取引デスク開設中止報道で】
仮想通貨で規模が最大のビットコインが5日、突然急落した。
米ゴールドマン・サックス・グループは
仮想通貨取引デスク開設の計画を当面棚上げしたと報じられた。

※ブルームバーグ引用

ビットコインは、
相変わらず安定していませんが、
マーケットに影響を与えるものに
すでになりつつあると思います。
個人的には、仮想通貨は、
まだ下落してもおかしくないと思っています。
過去のいろいろなバブルから見ると、
まだ下がりきっていないように思います。

【香港株下落、ハンセン指数は6月19日以来の大幅安-本土株も軟調】
5日の香港株式相場は下落。
指標のハンセン指数がこのままいけば6月19日以来の大幅安となる。
中国本土の株価も軟調。対米貿易摩擦が激化する可能性や
新興国市場の動揺が広がっていることが嫌気されている。

※ブルームバーグ引用

中国株の下落がなかなか止まりません。
アメリカとの貿易摩擦、国内の経済の不調、
しかし、中国を支配する共産党は、
マーケットが大きく下落した際、
マーケットを閉鎖して、その下落を食い止める
強硬策に出ると思います。

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