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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【今週の日本株は一進一退、企業決算の動向注視】
7月3週(16ー19日)の日本株は一進一退の展開となりそう。
米国の利下げ観測の高まりから投資家心理は落ち着き、
極端な下値不安は後退しつつある。

※ブルームバーグ引用

アメリカ経済が順調であれば、
日本マーケットが暴落する可能性は、
かなり低いと思っています。
ただし、注意すべきは、日本の選挙後、
調整があるかもしれません。

【中国経済、4-6月は6.2%成長に減速-1992年以降で最低】
中国の経済成長は4-6月(第2四半期)に減速し、
四半期データを開始した1992年以降で最も低い成長率となった。
米国との貿易摩擦の継続が響いた。
ただし、6月の工業生産などの指標では景気が安定し始めている兆候が示された。

※ブルームバーグ引用

アメリカとの貿易戦争しかり、香港問題しかり、
中国の信用が落ちているのは確か。
海外の投資家から見ると、
今の中国株に投資するのは、
かなりリスクが高いかもしれません。

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【老後資金問う「2000万円」 家計どう対処すべきか】
資産形成に関する金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれた。
老後資金は約2000万円必要とする試算を示したことが
不安や誤解を与えるとされた。

※ブルームバーグ引用

金融庁が発表した老後資金に
2000万円が必要という報告書が、
世間を騒がせていますが
今後、人口が減少していく日本において、
すでに団塊ジュニア以降の世代が、
今まで通りの年金額をもらえる可能性は、
かなり難しいと思います。
正直、年金はおまけと思って、
老後の資金をためるぐらいの感覚の方が
正しいと思います。

【報告書 その中身とは】
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」

※金融庁 報告書

麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否した
方向書ですが、まだ金融庁に
アップされているので助かります。
しかし、改めて、年金だけで生活できると思っていた人々に、
警告してくれたと意味で、私は良かったのではと思います。
肝心の中身についてですが、
やはり長寿化と、高齢化を指し示し、退職金の減少など、
今後、厳しくなる現実を知らせてくれます。

おそらく今回の騒動のポイントの文章はこちらですが・・・
(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの
無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ20~30年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

※報告書引用

2000万円を貯める方法について、
「ideco」「つみたてNISA」を進めており、
日経平均、そらには、NYダウに投資とありましたが、
そんな簡単に積立でも簡単には貯められないのではということ。
報告書は、「今の年金制度では老後資金を賄うのは難しい」
それのみ、まとめたほうが良かったのではと思いました。
しかし、政府が報告書作成のために税金を使っているのであれば、
この手の報告書は、官僚がチェックした時点でストップがかかるのですが、
ここまで、騒動になるとは思わなかったのかもしれません。

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【グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止】
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、
中国最大のテクノロジー企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への重要な
ソフトウエアや部品の供給を凍結している。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。

※ブルームバーグ引用

アメリカが本気になって、
ファーウェイの締め出しを始めました。
以前も書いた通り、短期的には、
アメリカも被害を蒙るが、長期的に見て、
アメリカが勝つ戦略を取るということです。
いずれ、アメリカは、ファーウェイ以外の
中国企業との取引も規制するとなった場合、
中国マーケットは、かなりの打撃を受けることになります。
但し、中国マーケット単体でも人口は13億、
優秀な中国人も多数います。
欧米に移住している中国人の、
今後の動向も、とても気になります。

【本株小幅高、GDP上振れ不動産など内需高い-米中懸念で外需安い】
20日の東京株式相場は小幅に続伸。
1-3月期国内総生産(GDP)が市場予想を上回って
国内景気への不安が和らぎ、
不動産や陸運など内需関連が上昇した。

※ブルームバーグ引用

アメリカと中国の貿易戦争が、
ここまで本格的になると、
いつマーケットが暴落してもおかしくないと
思った方が正しいです。
私は、株をすべてキャッシュ化して様子見です。
日経平均が1000円ほど、一気に下落した際に
一時的な反発をねらって購入したいと思います。

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【日本株7日続落、米中の関税報復合戦で景気懸念ー自動車など輸出安い】
14日の東京株式相場は7日続落。
米国と中国の通商問題での対立激化が
世界景気に悪影響を与えるとの不安が高まり、
自動車や電機など輸出関連が売られた。

※ブルームバーグ引用

令和になってから、
日本マーケットはぱっとしません。
さらに、アメリカと中国の貿易戦争は、
残念ながら状況が悪化し、その影響を受け、
世界的にマーケットは下落基調になる可能性が
出てきました。
株を買うのは、下落してからでも遅くありません。

【米、33兆円相当に最大25%の対中追加関税-6月終盤にも発動】
米通商代表部(USTR)は13日、
最大25%の追加関税を賦課する予定の
中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当について、
今後の手続きと詳細なリストを公表した。

※ブルームバーグ引用

アメリカと中国は、
今回の貿易戦争の落としどころを
探っているように見えません。
双方の主張を通したあとの結果、
中国が受けるダメージの方が、
現時点では大きくなるような気がします。

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【トランプ大統領、華為との戦いは負けか-排除呼び掛けに従う国わずか】
トランプ米大統領は中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を
締め出そうと世界的に呼び掛けているが、
このキャンペーンは成果を上げていないもようだ。

※ブルームバーグ引用

これから5Gの世界が広がっていけば、
その5Gの技術を持つ企業が、
あらゆる情報を握ってしまうのは間違いいありません。
確かに、軍事的に考えれば、情報を握られる企業、
仮想敵国であれば、危機感は感じるはずです。
しかし、利便性を求め、たとえ、その企業が、
仮想敵国であっても良い技術を持っていれば、
洗濯してしまうのも事実。
できれば、自国でそのような企業を、
育てるのが一番ですが、法律で、
仮想敵国の企業の製品を使うのを禁止するのは、
これだけグローバル化してしまうと、やはり難しいです。

【米中の通商協議が終了-合意に至らずも決裂は回避、交渉継続へ】
米国と中国がワシントンで開いていた閣僚級通商協議が10日、終了した。
合意には至らなかったが、交渉決裂の事態も回避された。
米政権は同日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税率を
25%に引き上げた。

※ブルームバーグ引用

アメリカがとうとう中国の関税率を引き上げました。
上記に書いた通り、アメリカの仮想敵国、中国に、
このまま利益を与え続けるより、身を削って、
先の利益を取りに行ったように見えます。
月曜日の中国マーケットの動きが、
とても気になりますが、今、株式投資をするのは、
マーケットが下落するのを待ってからでも
遅くないと思います。

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【イラン原油禁輸の適用除外は来月2日終了、米政府発表へ-関係者】
トランプ政権はイラン産原油の禁輸から
一部の国・地域を適用除外としている措置を終了する。
事情に詳しい関係者4人が明らかにしたもので、
エネルギー市場の混乱とインドや中国といった
主要な原油輸入国の反発を招く恐れがある。

※ブルームバーグ引用

イランの原油を輸入にしている
日本にとっては、打撃と言っても良いかもしれません。
資源のない日本にとって、エネルギー問題は、
切っても切り離せない問題です。
場合によっては、少しずつ、日本マーケットに、
悪い影響を与えていくことになるはずです。

【日本株回復、投資家呼び戻しに十分でない恐れ-収益見通しに慎重姿勢】
昨年10-12月期は過去11年で
最悪の四半期パフォーマンスとなった日本の株式相場が、
今年に入り上昇している。ただ、
株価の回復は投資家を呼び戻すには十分でない。

※ブルームバーグ引用

インバウンドがもてはやされていますが、
なぜ、外国人旅行者が増えているのか、
一番の原因は、日本の通貨が安くなり、
さらに外国の所得が増えているからと言えます。
問題視すべきは、日本の所得は増えず、
海外の所得が増えているという
現実を受け止めることだと思います。
この傾向が続けば、どうなるか・・・
そちらの方が、怖いです。

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【黒田総裁、必要ならさらなる追加緩和を考える余地】
0カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が
閉幕した米ワシントンで12日、日本銀行の黒田東彦総裁と
麻生太郎財務相が共同記者会見を開いた。
黒田総裁は必要があれば追加緩和の検討は可能との考えを示し、
麻生財務相は日米貿易交渉を
米国が急いでいるとは認識していないと述べた。

※ブルームバーグ引用

現在、日銀が進めている量的緩和政策、
将来的に、どのような評価がされるかわかりませんが、
このままいくと、次世代への借金を、
さらに、増やしてしまったが、
第一にくると思っています。

【ブランドに興味ない-2019年は「ジェネレーションZ」が主役に】
2019年は世代交代の年だ。
「ジェネレーションZ」が主役になる。
古くからの企業がこの世代に商品を買ってもらうには、
まだ学校に通う者も多い彼らが使う暗号を読み解く必要がある。

※ブルームバーグ引用

すでに、日本の若い人々が、
ブランドなどにこだわらなくなっており、
みんなが持っているから自分も持ちたいという
願望はかなり少なっているように思えます。
そもそも、若者が未来に希望をもてなければ、
お金は消費にまわりませんし、
所得が増えなければ、他のものにお金を回す余裕はもちろん、
貯金もできません。
その結果が、少しずつ、見えてきているとます。

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【【米国株・国債・商品】株が上昇-中国が景気刺激策の堅持を表明】
15日の米株式相場は上昇。
世界的な株高の流れを引き継いだ。
中国が景気刺激策の堅持を表明したことが手掛かり。
各国中央銀行が緩和策を継続するとの見方も強まっている。
米国債も上昇した。

※ブルームバーグ引用

世界マーケットの
右肩上がりはまだ続くのでしょうか。
できれば、下落するときは、
ゆっくり下げて欲しいと思うのですが、
リーマンショック級がなければとは思います。

【中国の米国債保有2カ月連続拡大、通商対立の中-2位の日本も増やす】
中国の1月末時点の米国債保有残高は
2カ月連続で増加した。
トランプ米政権との間で貿易を巡る対立が続く中、
中国が米国債の購入を増やしていたことが分かった。

※ブルームバーグ引用

為替リスクはあるものの、
中国は売れても、日本は売れない米国債、
日本が購入している限り、
日本国債よりアメリカ国債の方が、
安全な投資先かもしれません。

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【ソフトバンクG10年ぶり急騰、自社株買いに驚きの声-ストップ高】
ソフトバンクグループの株価が10年ぶりの大幅高を記録した。
過去最大の6000億円を上限とする自社株買いの実施と消却方針を発表。
2018年10-12月期(第3四半期)の決算も、
ファンド収益の貢献で営業増益だった。

※ブルームバーグ引用

記事をよくよく読むと、自社株買いは
「取得資金は通信子会社ソフトバンク上場による手取金の一部を使う。」
とのことで、昔のホリエモンの手法を思い出してしまいました。
ソフトバンクは、ファーウェイと懇意にしていましたが、
そのファーウェイが窮地に追い込まれており、
これからの影響が気になるところです。

【米政府:華為の商談の場に立ちはだかる-欧州で5G巡る説得活動強化】
スペインで今月開催される世界最大規模の
通信業界見本市で契約獲得を目指す中国の
華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に、
極めて強大な敵が立ちはだかる。
同社製品のセキュリティーに問題があると主張する米政府だ。

※ブルームバーグ引用

一企業をつぶしにかかるアメリカ政府、
逆に考えれば、それほどファーウェイという企業が、
怖い存在とも言えると思います。
海外での活動ができなくなったとしても、
中国マーケットは広大です。

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【ソロス氏:中国、一党支配脅かす個人をAIで特定する「重大な危険」】
産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、
中国が習近平国家主席の下で、
市民を抑圧する手段として人工知能(AI)を活用する
「重大な危険」があると警告した。
ソロス氏は習主席を民主主義の最も危険な敵と呼んだ。

※ブルームバーグ引用

現時点のジム・ロジャース氏が、
中国にどのような目を向けているかわかりませんが、
ジョージ・ソロス氏は、とても懐疑的で、
もしかしすると、中国発の金融危機が
引き起こされるような危機感を持っているように見えます。
結果、出てみないとわかりませんが、
悪いニュースの出し渋り。統計情報が怪しいのは、
確かに事実です。

【マザーズ先物概況:大幅続落、引け後のサンバイオ発表受けヘッジ売り】
本日のマザーズ先物は大幅続落して引けた。
前日の米株安の流れを引き継いで日経平均は続落して始まり、
マザーズ銘柄やマザーズ先物にも売りが波及した。
その後、業績下方修正を発表したサンバイオ<4592>が
値を戻したことなどからマザーズ先物にも押し目買いが入り、
午後の取引では1%を超える上昇となる場面があった。

※フィスコみんなの株式引用

臨床試験の成功を見込んで、
値を上げてきたサンバイオに、
臨床試験で主要評価項目を達成できなかったとの
発表が本日あり、明日のマザーズはかなり値動きが
荒くなりそうです。
超短期で見れば、マザーズ全体が大きく下落すれば、
マザーズの有望銘柄を買って、値を戻したら売却がセオリーです。

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