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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【世界の富豪500人の資産600兆円、113兆円増-昨年の4倍ペースで拡大】
世界の最も裕福な人々の資産が
今年さらに1兆ドル(約113兆円)増えたことが明らかになった。
株式市場の主要指数は経済的、社会的、政治的分断の広がりとは無関係に
過去最高値の更新を続け、
これら超富裕層の財産は昨年の4倍強のペースで積み上がった。

※ブルームバーグ引用

日本でも同じように富むものがさらに富み、
貧しいものは、さらに貧しくなっているように見えます。
特に日本は、高齢化社会が急激に進み、
その格差は、さらに広がっていくように見えます。
しかし、政府に何かを期待するよりは、自分で動いて、
自分が得たいものを得たほうが早そうです。

【ブロックチェーンの需要急増、IBMなどの古参企業を再活性化】
仮想通貨ビットコインを支える技術として
最もよく知られるブロックチェーンは、
米IBMにおいてますます大きな存在になっている。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨に使用されている技術、
ブロックチェーンこそが本命です。
改ざんされない取引履歴をすべて記録できる
ブロックチェーンの技術の応用分野は、
計り知れません。

【12月27日のマーケット】
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【本株はバブル後高値更新、米景気期待や株価出遅れ評価-内需高い】
25日の東京株式相場は小幅に続伸し、
バブル経済崩壊後の高値を更新。
米国の経済指標堅調や税制改革法案の成立から
景気・企業業績への期待が根強い中、
電機株のほか陸運や医薬品などの内需関連中心に買われた。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、日本ともにマーケットは堅調です。
日銀は、今も日本株を買い支いていますしね。
仮想通貨の上昇、下落は、
世界マーケットに与える影響は、まだ少なく、
ほぼ無視されている状況で、一安心ですが、
先物や仮想通貨そのものに流れる
資金の量が、今後増加してくると、
その影響を心配する必要が出てきます。

【Googleのトップ検索ワード、金融&ビジネス編】
2017年はビットコインとテクノロジー株、
中国共産党の習近平総書記(国家主席)による
権力基盤強化の1年だった。
金融とビジネスに関するグーグルの年間検索結果が示した。

※ブルームバーグ引用

株式市場、ビットコイン、バブル熱後退、習総書記、
住民投票、「FAANG」、パッシブ対アクティブ、インド
記事に会ったキーワードを書き出してみましたが、
ビットコイン、バブル熱後退も、来年も
重要なキーワードになると思います。

【12月25日のマーケット】
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【日銀:金融政策は8対1で現状維持-片岡氏が反対、議案提出見送り】
日本銀行の黒田東彦総裁は21日の
金融政策決定会合後の記者会見で、
自らが講演で言及した「リバーサル・レート」について
「金利操作見直しとの意味ではない」と述べ、
長期金利引き上げに向けた布石との市場の見方を改めて否定した。

※ブルームバーグ引用

日銀の量的緩和はまだ続けるようですが、
日銀の黒田総裁が唱えていたインフレターゲット
2%は達成することはないと思います。
日本の消費が伸び悩んでいる一番の理由は、少子高齢化です。
少子高齢化、今すぐ何とかできるものではありません。
そして、今なお、政府は、具体的な対策を取っていないのです。

【ビットコインキャッシュ、第2の仮想通貨に浮上間近-イーサ抜く勢い】
イーサはビットコインに次ぐ第2の仮想通貨としてその背中を追っていた。
しかし8月にビットコインから分裂して誕生した
ビットコインキャッシュが今やイーサを追い抜こうとしている。

※ブルームバーグ引用

ビットコインの取引量が増えれば増えるほど、
手数料は増加していくはずです。
記事にある通り、
「取引にかかる時間が短くてコストが低く信頼できるバージョンとそうでないバージョン」
取引手数料がかからない通貨を選ぶのは普通です。
ビックカメラでビットコインを使ったら、現時点の手数料は2000円です。
これは、高すぎますね。
なぜ、ビットコインの手数料が高くなっているかは、
こちらの記事を参照してください。
※ビットコインの手数料と「詰り」状態

【12月21日のマーケット】
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【ビットコインでCEOの見解が珍しく一致、「それは危ない」】
ビットコインのバブルについて警告する
企業経営者のリストはずいぶん長くなった。

※ブルームバーグ引用

普通の感覚なら、すでにバブル。
問題は、この中で、どの通貨が生き残るか?
インターネットバブルの際に、いくつもの
インターネットベンチャー企業がでてきましたが、
現在、いくつ残っているでしょうか。
インターネットバブル、バブルが弾け、本物が残る。
歴史は繰り返すということになります。

【来年度予算は総額97兆7100億円、社会保障費増で6年連続過去最大】
政府は総額97兆7100億円程度となる
2018年度一般会計予算案の概要を固めた。
高齢化に伴う社会保障費の増大を背景に
6年連続で過去最大を更新したが、60兆円近い税収を見込み、
新規国債発行額は8年連続の減となる。
22日の閣議決定を目指す。

※ブルームバーグ引用

どこの国の話だと思えば、日本の話です。
若者が投票にいかないため、日本という国は、
高齢者を優遇する政治家によって占められています。
ツケはきちっと若者に戻ってくるはずです。
一番の問題は、やはり少子化です。
自分がいなくなった後の
未来の日本のことを考えて政治を行っている
政治家は、どれだけいるでしょうか?

【12月20日のマーケット】
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【投資家は「ビットコインの次」に注目、仮想通貨内で投資多様化か】
ビットコインは最近価値が特に急上昇していることから、
仮想資産で最も注目されているが、
機関投資家は次なる目玉を模索しているようだ。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨は、今年、急騰しましたが、
この急騰(バブル)が、いつまで続くかが、焦点になります。
一瞬のバブルなのか、このバブルが、
今後、5年、10年続くとなれば、
今からきちっと仮想通貨を選定し、
長期投資するというのは、リスクはかなり高いですが、
インターネットの黎明期と考えれば夢を買えるかもです。

【イエメン武装勢力のミサイル、リヤド上空で迎撃-サウジ国営テレビ】
サウジアラビア国営テレビによると、
イランの支援を受けているイエメンの武装勢力から発射された弾道ミサイルを、
サウジ主導の連合軍が首都リヤドの上空で迎撃した。
こうした攻撃は過去6週間で2度目となるという。

※ブルームバーグ引用

北朝鮮に日本本土をミサイルで狙われた時、
政府は迎撃できる体制を取れているのでしょうか。
取れていると信じたいですが、迎撃に失敗した際の
損失は計り知れません。
少なくとも日本政府も、
本土を横断するようなミサイルは、
迎撃してほしいと思っています。

【12月19日のマーケット】
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【焦点:ビットコインや株の大暴落、2018年ブラックスワンを予想】
大手銀行や資産運用会社などが示す
来年の経済・市場展望において、
風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、
米国債のイールドカーブの完全フラット化や
クレジット市場の急激な調整、米失業率が
50年ぶりの低水準になるといったところだ。

※ブルームバーグ引用

マーケットの過熱だけが目立ち、
現金、不動産、金に代わる第4の資産になるかもしれない
仮想通貨への資金の流れが止まりません。
特に仮想通貨は、これからまさに、
マーケットのお金がなだれ込むことを考えると、
まだ上昇する可能性が高いと考える人は多いと思います。
しかし、何がきっかけで、今のマーケットが、
反転するかは、わかりません。
投資はのめりこまず、ほどほどにが重要です。

【米国務長官:北朝鮮は最大の脅威、ロシアと中国に関係断つよう要求】
ティラーソン米国務長官は15日開催された
国連安全保障理事会の閣僚級会合で、
ロシアと中国が北朝鮮に経済的な命綱を与えていると非難。
両国が関係断絶を拒むならば、
米国にとって「安全保障上最大の脅威」である問題の解決に向けた
両国の意欲が疑われると主張した。

※ブルームバーグ引用

今ある身近な危機は、
やはり北朝鮮とアメリカの開戦です。
日本は、アメリカが指示に従うことになりますが、
事前に日本政府に北朝鮮を攻撃する情報が入っても、
国民には絶対に知らせないと思います。
記事にある通り、中国、ロシアの協力を得られれば、
アメリカは、動き出すかもしれません。

【12月15日のマーケット】
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【一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大】
貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、
格差拡大によって過去となりつつある。

※ブルームバーグ引用

格差拡大の一番の原因は、
高齢化と少子化、そして非正規雇用の増加であり、
そもそも論が、アベノミクスの政策は、
主な原因ではないかもしれません。
下記の論文は、真実をついていると思います。
※日本は「格差社会」になったのか 森口千晶

【「ビットコインの賢者」も信じない新規仮想通貨公開-こっちはバブル】
「ビットコインの賢者」として知られるニュージーランド人男性がいる。
仕事を辞めてビットコインに夢中になり、夢の人生を手に入れた。
仮想通貨が世界を変えると信じ、世界中を旅してこれを説いて回っている。

※ブルームバーグ引用

日本でもCOMSAのICO調達額が
100億円を超えるという、かなりの金額を集めました。
しかし、投資家が集めたお金が、
今後、どのように使われるかは、これからですし、
そもそも、新しい通貨の価値を維持できるかどうかは、
長期で見れば、かなり博打に近いと思います。

【12月13日のマーケット】
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【2018年は引き締めの年に、06年来の大幅な利上げをウォール街は予想】
ウォール街のエコノミストらは
来年が2006年以来の大幅な金融引き締めの年になると予想している。

※ブルームバーグ引用

FRBの金利の引き上げ具合によると思うのですが、
来年、金利を引き上げた時点で、マーケットが
大きく下落するようであれば、FRBは、
今年の同じような政策をとるような気もします。
下落に勢いがつくと、それが止まらなくなるような事態は、
(ハードランディング)避けたいはずです。

【存在感を増す日本、10・11月のシェアは円が世界1位】
2016年は世界の主要仮想取引所における
ビットコイン売買の9割超を中国元が占めていたが、
中国当局の規制を受けて、足元は中国元のシェアはほぼゼロまで低下。
その一方で存在感を増したのが日本だ。
10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位、
11月も日本は41%と首位を維持し、
円建ての売買が世界の5割を超える日もあると一部メディアが報じている。

※ロイター引用

いつも最後にババを引くのは、
日本の個人投資家と言われていますが、
仮想通貨でも同じような事態になるでしょうか。
少なくともビットコイン売買のシェア、
円が4割を占めるというのは、注意が必要です。

【12月12日のマーケット】
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【中国:11月の輸出、予想上回る大きな伸び-輸入も拡大】
中国の輸出は11月に予想外の大幅な伸びを示した。
外需が引き続き底堅かった。一方、輸入も着実な伸びとなった。

※ブルームバーグ引用

中国もいずれ高齢化が進むと言われていますが、
日本よりは成長市場、さらにいえば、人口がその10倍となれば、
その経済力は日本と比較になりません。
逆に、中国経済が低迷すれば、その影響は、
全世界のマーケットに波及します。
今なお、中国経済を何とか操縦している中国政府は、
やり手だと思います。

【ビットコインはバブルに見える-NZ中銀総裁代行が警鐘】
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のスペンサー総裁代行は、
仮想通貨の一つであるビットコインについて、
このところの目覚ましい価格上昇は投機的なバブルのようであり、
将来有用なものとなるには不安定過ぎるとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

値上がりしたところで、
売りぬけることができれば良いですが、
これほど、上下が激しいとなると、
かなりリスクが高い投資になるのは、間違いありません。

【12月11日のマーケット】
171211-1

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【ビットコイン先物前夜にとまどうトレーディング幹部-大手銀行の裏側】
仮想通貨ビットコインの先物取引が始まる
10日を目前に控え、眠れない夜を過ごしている
大手銀行幹部もいる。

※ブルームバーグ引用

ビットコインの価格は、
ジェットコースターのような値動きです。
先物取引の開始で値が上がるのか、下がるのかは、
パンドラの箱を開けてみないとわかりません。
これは、仮想通貨に限りませんが、
投資するのであれば、なくなっても良いお金と割り切って、
投資をするべきです。

【国連安保理が緊急会合、トランプ大統領のエルサレム宣言に批判相次ぐ】
トランプ米大統領がエルサレムを
イスラエルの首都に認定すると宣言し、
米大使館をテルアビブから移転するプロセスを開始すると発表したことを巡り、
国連安全保障理事会は8日に緊急会合を開催した。
会合では各国から批判が相次いだ。

※ブルームバーグ引用

上記のような発表があってから、
イスラエルがガザを空爆。
なぜ、トランプ氏が、このような発表をしたのか、
気になるところですが、中東情勢が、
不安定になる燃料になったのは間違いありません。

【12月8日のマーケット】
171208-1

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【ゴールドマンCEO:ビットコインが成熟したら「乗り出す」】
こちらをクリックして動画を見てください

インターネットの黎明期、
ネットスケープ社のブラウザが、
そのシェアを占めていましたが、
その後、マイクロソフト社の
Internet Explorer にそのシェアを奪われました。
ビットコインも、この1ヶ月で、急騰していますが、
今はまさに仮想通貨の黎明期、
最終的にビットコインが、仮想通貨でその主流を占めるかは、未知数です。
確かにこの動画のゴールドマンのCEOの判断を支持する人は、
多いと思います。
チューリップバブルは、球根が残りましたが、
仮想通貨は、バブルが弾けたとき、何も残らないかもしれません。

【中国株の強気相場を巡る奇々怪々-過半数の銘柄が値下がり】
どんな強気の株式市場にもそれぞれ特徴があるが、
現在の中国市場は実に奇妙だ。
中国の代表的な株価指数である上海総合指数は
2016年1月の安値から24%上昇したが、
指数構成銘柄の過半数が同じ期間に下落している。

※ブルームバーグ引用

記事のグラフにあるとおり、
中国マーケットは、来年も低迷すると思います。
何よりも中国政府がマーケットを上昇しないように、
抑制しているように見えるのです。
土地だけでも、これだけ上昇しているのに、
株までも値上がりしたら・・・という恐れが、
もしかしたら、あるような気がするのです。

【12月7日のマーケット】
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【日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落】
6日の東京株式相場は大幅安。
金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、
テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、
為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。

※ブルームバーグ引用

記事は何かしらの下落の理由を探りますが、
大事なのは、日本マーケットの下落を受けて、
アメリカマーケットが下落するかということです。
アメリカマーケットが下落しなければ、
押し目買いのチャンス。
アメリカマーケットが下落すれば、
日本マーケットから距離を置くべきです。

【「核攻撃から生き残る方法」、中国紙が詳しく説明】
中国で北朝鮮に近い吉林省で発行される公営の新聞が、
核攻撃を受けた場合に生き残る方法の記事を掲載した。

※ブルームバーグ引用


本来であれば、日本でもそういった情報を
マスコミはもちろん、政府も
公式ホームページに掲載しておくべきですが、
地震と津波によって引き起こされた原発の事故の際に、
政府は対処方法を考えていませんでした。
今回も同じで、起こりえないだろう物事に
備えないのが日本という国の悪いところだと思います。

【12月6日のマーケット】
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【中国の成長に賭けるスターバックス -高級「ロースタリー」6日開店】
米スターバックスは、中国が10年以内に米国を抜いて
同社最大の市場になると見込んでいる。
中国以外の市場が伸び悩む中で、同国の消費者に期待を寄せている。

※ブルームバーグ引用

企業としては、やはりパイ(人口)が多い国に
進出した方が、商品が売れると考えるのは、
当然のことです。
逆に、人口が減少する国は、そもそものパイが
減少するので売り上げが減るので、撤退を検討するのも当然です。
企業が生き残るためには、企業を大きくするのであれば、
大きなマーケットの開拓と商品開発は欠かせません。
小さなラーメン屋がヒットした場合、
自分たちが食べていければ良いと考えたとき、支店を作らず、
一日に販売するラーメンの数を限定するというのも、
一つの経営方法です。

【ブラックロックとバンガードが支配する世界-数年で運用額2250兆円に】
米ブラックロックと米バンガード・グループという
2大資産運用会社が支配する世界を想像してみてほしい。
そこでは運用資産の合計額が米国の現在の国内総生産(GDP)を上回り、
ほぼ全てのヘッジファンドと政府、退職者が両社の顧客となる。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が進めた
量的緩和によって、生まれた潤沢な資産が、
マーケットに流れ込んでいるのが良くわかるニュースです。
仮想通貨に流れているお金も、この1年で、
急激に膨れ上がりましたが、増えたら
投資した元本は、早く回収した方が良いと思います。

【12月5日のマーケット】
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【ドイツ:11月Ifo景況感指数、上昇-2カ月連続で過去最高更新】
ドイツのIfo経済研究所が24日発表した
11月の独企業景況感指数はエコノミスト予想を上回り、
前月に続き過去最高を更新した。

※ブルームバーグ引用

ドイツマーケットも
リーマンショック後、着実に右肩上がりを続け、
その構図は、アメリカ、日本と同じです。
マーケットに対して楽観的な記事が
増えてきたと思っています。

【株価評価は「泡立っている」とBISも認識-ゴールドマンなどに同調】
国際決済銀行(BIS)は3日公表した四季報で、
株価のバリュエーション(評価)が「泡立っている」ように
見受けられると指摘した。
主要金融機関の間では、株価が割高な状態となっていないか
既に疑問の声が上がっており、BISもこれに同調した格好だ。

※ブルームバーグ引用

みんなが買っているから、みんなが売っているからで、
株を売買するより、リスクを減少させるには、
やはり、数値を見て、決定する方が良いと思います。
上記のような記事は、とても貴重だと思います。

【12月4日のマーケット】
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【中国経済は11月に減速、民間指標が示唆-海外投資家などの景況感悪化】
中国経済に対する景況感は
中小企業の一部では改善しているものの、海外投資家のほか、
セールス担当者や製鉄関係者の間では悪化していることが、
11月の民間指標で示唆された。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットが堅調でも、
中国マーケットは、なかなか、
その恩恵を受けることはできないようです。
しかし、土地バブルが進む中国で、
株がバブル化していないのは、中国政府にとっては、
ありがたいことかもしれません。

【上値試す、米税制期待で金融買い-債務上限は注視】
12月1週(4ー8日)の日本株は
米国の税制改革の進展や景気指標の堅調が好感され、
続伸する見通し。
米金利の上昇が支援材料になりそうな金融株が主導し、
日経平均株価は終値で2万3000円を試す可能性もある。

※ブルームバーグ引用

おそらく年内は、まだアメリカマーケットも、
日本マーケットも上昇してくると思います。
一番のリスクは北朝鮮情勢です。
万が一、アメリカが北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、
マーケットの暴落はもちろん、日本そのものが、
危機にさらされることになります。

【12月1日のマーケット】
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【ゴールドマンが市場評価に警告-19世紀末以来水準、痛みに変わる】
株式と債券 、クレジット市場の強気相場の長期化に伴い、
平均的バリュエーション(評価)を示す指標が
1900年以来で最も高い水準となっており、
ある時点で投資家にとって痛みに変わる条件が整いつつあると、
米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

※ブルームバーグ引用

第二次世界大戦以後、
景気は、ほぼ10年周期で入れ替わっていると思います。
リーマンショックから10年と考えると、
記事にある通り、すでにマーケットは、危険な水域まで、
上昇していると思います。

【増え続ける見捨てられる土地、すでに九州全体の規模まで拡大】
人口減少が進む日本で、見捨てられるのは家や墓だけではない。
土地も同じだ。
増田寛也元総務相が座長を務める所有者不明土地問題研究会によると、
九州の土地面積を上回る約410万ヘクタールの土地が所有者不明となっている。

※ブルームバーグ引用

これから日本は人口の減少に伴い、
資産を維持できる土地と、人がいなくなり
意味がなくなる土地の二極化が、
急激に進むのは、間違いありません。
昔のように土地を借金して購入すれば、
数十年後に値上がりした状況はなくなりました。
家を購入する際は、要注意です。

【11月30日のマーケット】
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