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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【日銀は物価見通し引き下げへ、19年度「1%台半ば」】
日本銀行は30、31両日に開く金融政策決定会合で、
物価上昇率の見通しを引き下げる方向で最終調整していると、
読売新聞が29日付朝刊で報じた。
2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、
大規模な金融緩和策を継続する方針という。

※ブルームバーグ引用

物価は上昇しても給料が増えなければ、
国民はモノを購入する頻度は、
どうしても減少します。
何よりも若い人々にお金が必要なのに、
政府は、投票に行くご年配の方に、
優遇政策を進めています。
もちろん若者が投票しに行かない、
若者が政治家に立候補しないのも原因ですが、
日本の政治、ご年配の優遇政策を進める限り、
社会保障費が増加し、若者への負担は、
今後も増え続けることになります。

【株安い、ツイッターやインテルの発表嫌気】
27日の米株式相場は下落。
前日に続きテクノロジー銘柄の下げが目立った。
フェイスブックに続いてツイッターの決算にも失望が広がったほか、
インテルが新しい技術を採用した製品について
発売が来年遅くになると説明したことも嫌気された。

※ブルームバーグ引用

アメリカのIT関連の大手企業の決算が、
なかなか厳しいようです。
まだ、アメリカ株がその影響を受けて、
大きな下落はしていませんが、
その影響が少しずつ出てくるとなると、
現段階では、警戒したほうが良いと思います。

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【通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判】
1日当たり5兆1000億ドル(約573兆円)が
取引される外為市場で最も優秀な為替ストラテジストの一部が
通貨戦争が始まったとの見方を示した。

※ブルームバーグ引用

中国との貿易戦争を、
控えたアメリカのトランプ大統領だと
思ったのですが、また問題が再燃。
マーケットはもちろん為替、商品の価格も、安定しません。
こういったときは、必ず自動的にロスカットできるように、
マーケットに投資している人は設定すべきです。
さらにわからないときは、マーケットへの投資を控える。
これが、実は、一番、良いかもしれません。
マーケットが暴落した時に買える勇気が、
一番重要だと思っています。

【ドル大幅安、トランプ大統領のツイートで-円は上昇】
20日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが大幅安。
4カ月で最大の下げとなった。
中国と欧州連合(EU)は通貨を操作してきたと
トランプ大統領がツイートしたことに反応した。
さらにその後、米金融当局は年内あと2回利上げすると
トランプ大統領が懸念しているとの一部報道を受けて、
下げを拡大した。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領が口を挟まなければ、
アメリカは順当に利上げを進めて、
円高にふれると思ってはいますが、
3月後半から円安にふれて、現在は111円台。
かなり円安が進んでいますが、
いずれ、切り替わると思っています。

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【ジャンク債の巨人と群がる貸し手、衝撃的事態への備えはあるか】
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は
夢を実現するため借り入れを最大限活用してきた。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、世界各国が進めた
量的緩和政策は、世界中に余剰金を増加させ、
様々なところへ投資、さらにはインフレを引き起こしています。
(日本は例外ですが)
その結果、もしリーマンショックと同じような危機が起きれば、
投資されていた資金の引き上げがはじまり、
また、多くの不良債権を生み出すことになります。
まさに歴史は繰り返すわけです。

【S&Pが小反落、ハイテク軟調-原油急落】
16日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小反落。
貿易摩擦を意識しつつ企業決算の評価が進められる中、
テクノロジー株の下げが目立った。
米国債は長期債を中心に下落した。

※ブルームバーグ引用

原油価格が需要と供給で
値段が決まらず、投機の中で、
乱高下しているように見えます。
といっても30ドルをつけていた時から見れば、
対した乱高下ではないと思います。
今は原油価格より、アメリカと中国の貿易戦が
どうなるかが一番重要だと思います。

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【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
西日本を中心とした豪雨被害の影響が
企業の生産活動にも広がっている。
【西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐ】
生産拠点に直接被害が及んでいない場合でも、
部品調達先からの納入の遅れや社員が被災したことなどが影響している。
政府の発表によると、全国で87人が死亡したほか
13人が心肺停止、68人の安否が不明となっている。

※ブルームバーグ引用

東日本大震災もそうですが、
いくら文明が発達しても自然災害だけは、
防ぎようがありません。
マーケットに影響が現れてくるのは、
これからですが、まずは、行方不明者を探し出して、
被害をこうむった地域の復興が早く進むことを望みます。

【米中貿易摩擦の今後のシナリオ、市場の冷静な対応は長く続かない恐れ】
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった
追加関税発動への投資家の反応は
それほど大きなものではなかった。
しかし、この静けさは長くは続かない可能性がある。

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、ほぼ右肩上がりの
世界マーケットに水を差す可能性があるのは、
やはりアメリカの対、中国政策だと思っています。
アメリカが中国に対して経済的な制裁を加えようとするとき、
それ以上に中国がアメリカに反発します。
何とか、矛を収めてきたアメリカですが、
そのバランスが崩れるときが、一番危ないときだと思います。

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【ビットコインが5900ドル割れ、月間下落率が2カ月連続で約20%か】
仮想通貨ビットコインは今年、バブルの歴史に名を連ねそうだ。
昨年の天文学的急騰は投機マニアにとって史上最大級と呼ばれていた。

※ブルームバーグ引用

仮想通貨の下落が、なかなか止まりません。
ビットコインが下落すれば、どうしても
他の仮想通貨も、その下落に引きずられてしまいます。
去年の上げ幅が異常だっただけに、
下落の底が見えないのが正直なところです。

【ソロス氏らが小米への投資目指す、最大6700億円規模IPOで】
中国のスマートフォンメーカー、
小米が予定する香港での新規株式公開(IPO)で、
資産家ジョージ・ソロス氏と中国の投資会社、
ヒルハウス・キャピタル(高瓴資本)が出資を目指している。

※ブルームバーグ引用

中国のスマートフォンのシェアは、
中国のJiguang(極光)の調査によると、
2018年第1四半期の中国国内のスマートフォン販売シェアは、1位Huawei(25.4%)、
2位OPPO(14.8%)、3位Vivo(14.3%)、4位Xiaomi(12.8%)、5位Apple(8.4%)

※メディアモバイル引用

記事にある通り、インドでのシェアは31%。
中国以外の国々でも、そのシェアをのばしているのが
一つのポイントで、ソロス氏が目をつけるのも納得です。
日本企業にもチャンスはあると思うのですが、
日本でモバイルフォンを作成するメーカーが減少、
または新たに出てこないのは、とても残念でです。

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