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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【ゾンビが生き返ったのか、死にゆく強気相場の最後の輝きか】
何週間にもわたる株価下落で強気相場は
死んだものと見なされていた。
しかし最後の瞬間に、死は回避された。

※ブルームバーグ引用

アメリカマーケットは、1000ドルの戻り、
そして、日本マーケットは、
その流れを受けて、750円の戻り。
記事にある通り、どちらになるかは、
本日のアメリカマーケットが、どのくらいの幅で、
上昇、下落するかで、長期的な流れが、
わかるような気がする。
個人的には、一時的に上げての、
下落基調だと思っています。

【アジアでデフォルト増加へ、流動性の引き締まりや貿易戦争で】
アジアでデフォルト(債務不履行)が
広がると予想する声が強まっている。
通貨安と流動性の引き締まりで
高リスクの借り手の借り換えコストが上昇していることが背景だ。

※ブルームバーグ引用

トランプ大統領の強い意志、
アメリカさえよければという考え方は、
世界各国の経済の悪化を、加速させ、
長期で見れば、結局、その被害を、
アメリカも受ける形になります。
一時、良くても、無理した反動は、
必ず戻ってくるのと同じです。

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【トランプ大統領、投資家に米国株の買い促す-「とてつもない好機」】
トランプ大統領は、このところの米株式相場の大幅下落は
投資家にとって買いの好機だとの考えを示唆した。
市場関係者の多くは、トランプ氏の政策と
米政治の機能不全が相場急落の原因とみている。

※ブルームバーグ引用

国のトップが自国の株を買ってくださいと、
国民に訴える。
どこか極東の国でもありましたが、
ここから株を購入するのは、
とても慎重にした方が良いと思います。
ちなみに、本日の日本マーケットは、
最後の最後に反発、くじら(日銀)の買いが
はいったと思われます。

【黒田総裁、先行き巡る不確実性さらに高まっている】
日本銀行の黒田東彦総裁は26日、都内で講演し、
「先行きを巡る不確実性はさらに高まっている」との見方を示した。
黒田総裁は
「このところ海外経済の動向を中心とする不確実性が増している」と言明。
特に米中間の貿易摩擦をはじめ最近の保護主義的な動きは
「慎重に点検していく必要がある」と語った。

※ブルームバーグ引用

黒田総裁は、年月がたったあと、
どのように評価されるのでしょうか。
少なくとも、現時点では、
量的緩和を実施し、日銀が、
日本の多くの企業の株主になり、
さらにインフレターゲットは達成できない
というのが実績です。
最悪のシナリオは、世界的に不景気が遅い、
世界的な株価の下落、日銀が購入した株を
安値で放出し、国民の資産を目減りさせ、
年々、国力が低下していく中で、
日本の円の価値が下落。
物価が上昇していくスタグフレーションに陥ることです。

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【日本株は弱気相場入り、一段安なら金融機関の資本き損リスク警戒】
東京株式市場では25日、
日経平均株価が直近高値から2割超下落し、
主要株価指数がいずれも弱気相場入りした。
世界景気の先行き不透明感に
米国政治の混乱が加わって下げが大きくなっており、
株安による影響を注視すべきとの声が聞かれる。

※ブルームバーグ引用

金曜日のアメリカマーケットの下落を受けて、
日本マーケットは、1000円を超える下落となりました。
おそらく、世界全体のトレンドが、
やはり上昇から下落に転じたように見えます。
ここまで下落すれば、安くなった優良株を
物色しても良い時期かもしれませんが、
今回の下落は、底が見えない分、
安易に買いに行くのは、注意して行うべきだと思います。

【米財務長官、株安の責任取らされる恐れ-大統領が解任検討と関係者】
米株価下落に対するトランプ大統領の怒りの矛先は、
政治的な混乱で投資家の間に広がった懸念を
解消できずにいるムニューシン財務長官に向けられる可能性がある。
ムニューシン氏は財務長官として直面した
初めての危機を封じ込めるのに困難を来している。

※ブルームバーグ引用

中国、アメリカの貿易戦争の行方はもちろん
さらにいえば、世界各国が行ってきた
量的緩和の限界が見えてきたと思います。
そして、トランプ大統領の側近が、
続々と辞任しているのは、とても気になっています。
また、財務長官を買えたとしても、
現在の株価の下落を止めるのは、
容易でないと思います。

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【ソフトバンク株、初日は15%安-勝者は孫社長との声も】
上場したソフトバンクの株価は19日、
公開価格比15%安の1282円と安値引けとなった。
投資家にとっては約4000億円の損失となった一方、
過去最大の資金調達を成し遂げたソフトバンクグループの
孫正義会長兼社長の「大勝利」との見方もある。

※ブルームバーグ引用

証券会社から「この株買いませんか?」と言われて
購入した株が行く末を統計で出してほしいです。
案の定、ソフトバンクの株は下落、
IPO銘柄が上場初日に下落するのは、
やはりかなり珍しいと思います。
何よりも前回の通信障害の後に、
5日で1万件の解約は、縛りがなくなったところで、
ソフトバンクを解約するユーザーが、
かなりいることを示唆しているように見えます。

【日本郵政:アフラックに出資、約2700億円-4年後持ち分法適用】
日本郵政は、米保険大手アフラックの発行済み株式総数の7%程度を
1年以内をめどに取得すると発表した。
がん保険の販売などを通じたこれまでの提携を出資により強化する。
出資額は18日終値ベースで2700億円程度。

※ブルームバーグ引用

結局、日本郵政を民営化した結果、
国民の資産によって、アメリカの金融会社を
支えてる形になりつつあるように見えます。
実際、下記のような内容もあり、
日本郵政の本来の立ち位置を見失ってほしくありません。
※郵便局が保険を“押し売り”!? ~郵便局員たちの告白~
 クローズアップ現代引用


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【FOMC、米国株売り込まれた状況で利上げ断行なら極めて異例の展開】
トランプ米大統領によるけん制はさておき、
株式相場がこれほど悪化している状況で
連邦準備制度が利上げに踏み切れば極めて異例だ。

※ブルームバーグ引用

アメリカ株の下落幅が大きく、
もしFRBが引き続き利上げを進めれば、
確かにアメリカマーケットは、
さらに売り込まれる可能性は高いと思います。
しかし、アメリカマーケットのチャートを見れば、
わかるとおり、そろそろ、本格的に
上昇のガス抜きをしておかないと、
大きな下落が来たときのマーケットに与える影響が、
大きくなってしまいます。

【ソフトバンク上場、「配当性向85%」のなぜ?】
12月19日、ソフトバンクグループ傘下の
携帯電話事業子会社、ソフトバンクが上場する。
ある60代の女性は、大手証券会社の担当者から
「年間配当利回りが5%を超える銘柄は珍しい」
「機関投資家への割り当てが少なく、
上場後に彼らが購入すれば上昇が見込める」と勧められ、
「300株を購入した」という。
ただ、「通信障害もあったし、
少しでも値が上がったら売るつもり」(同女性)だ。

※東洋経済オンライン引用

基本、IPO銘柄が投資家に
当選することはかなり確率が低いようですが、
このソフトバンクの株は、かなり当選した方が
多かったようです。
しかし、ソフトバンクは、最近の通信障害や、
5Gをあのファーウェイと協力していたこともあり、
今後、日本においてユーザーを、その他キャリアから
引っ張るのは難しく、さらには、政府から、
携帯料金の値下げ圧力をかけられることもあり、
長期で見れば、買える株ではないと思っています。



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【【米国株・国債・商品】S&P500が4月来安値-原油52ドル割れ】
14日の米株式相場は大幅安。
S&P500種株価指数は4月以来の安値に沈んだ。
貿易問題で前向きな展開があり、
米個人消費の強さを示す米経済指標が発表されたものの、
世界経済の状況を巡る懸念が強まり、売りが膨らんだ。
米国債相場は円と共に上昇した。

※ブルームバーグ引用

26000ドルを一時つけていたNYダウは、
現在は24000ドル。
2017年まで上昇していた株価が、
今年は、伸び悩むことになるのは、
間違いなさそうです。
もちろん、その流れを日本マーケットも
受け継いでいるようです。

【ヘッジファンド市場が縮小、株価低迷などで-ベテラン運用者が白旗】
フィリップ・ジャブレ氏がヘッジファンド3本について
資金を顧客に返還すると決定したニュースは今週、
ヘッジファンド業界を揺るがした。
だがヘッジファンドの閉鎖は2018年を通じた主要テーマでもある。

※ブルームバーグ引用

マーケットは暴落には至っていないですが、
上記のようなひずみが確実に出てきています。
海外は、ダメなものはダメと、
切るべきものを切る際は、日本より、
動きがかなり早いと思います。

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【日産、中国から資金約1240億円を日本に戻す計画】
日産自動車は中国部門から
75億元(約1240億円)の資金を日本に戻す計画だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
パートナーであるフランスのルノーと緊張が続く中で、
日産が財務を強化していることを示す兆しとなる。

※ブルームバーグ引用

やはり東京地検特捜部が動くということは、
アメリカの力が働いているのかと、
いぶかってしまいます。
いろいろな情報が出てきていますが、
ルノーの中国進出に水を差したのは
間違いないと思いますし、
日産の技術が中国に流れるのを防いだようにも見えます。

【ECB、債券購入終了を確認-償還金再投資は利上げ開始後も長期継続】
欧州中央銀行(ECB)の金融政策は、
債券購入プログラム終了という転換期を迎える。
ユーロ圏経済には再び脆弱(ぜいじゃく)性が見られるが、
ECBは景気下支えの大きな柱の解除に踏み切った。

※ブルームバーグ引用

2019年の夏ごろ、ECBもいよいよ量的緩和から
政策を切り替えるようですが、
世界マーケットの陰りが見える中で、
この決定は、正直、勇気がいる決断です。
日本は、相変わらず量的緩和を続け、
日本マーケットの大株主の比率を、
日銀が占めることになりましたが、
どこで、政策を切り替えるのか?
政治家や日銀のトップが、次世代に、
この負債を残さないことを本当に祈るばかりです。

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【日銀ETF購入、今年6兆円超で記録を更新-「日銀頼み」日本株】
日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が
今年、初めて6兆円を上回って過去最高に膨らんだ。
日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に
大幅売り越しとなったためで、
相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった状況が浮き彫りとなった。 

※ブルームバーグ引用

日銀の買いがなければ、
今年、日本マーケットが、
かなり下落していたのは間違いありません。
しかし買った株は、いつか売らなくてはいけません。
今までの日銀、政府はどん底で売りそうですが、
日銀がいつまでもマーケットを買い支えるのは、
不可能です。

【中国:米国製自動車の関税引き下げへ動き、40%から15%にー関係者】
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は今月上旬すでに、
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で
中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。

※ブルームバーグ引用

中国に対するアメリカの攻勢が止まりません。
しかし、アメリカと中国が貿易戦争を
本格的に始めると、その影響を
世界各国が受けることになります。
できれば、穏便にとは思いますが、
政治の世界、特に外交は、さまざまな思惑がある
難しい世界、一筋縄ではいきません。

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【1億円超で購入したビットコインのオプション、もうすぐ無価値に】
100万ドル(約1億1300万円)近くで購入された
仮想通貨ビットコインのコールオプションが、近く期限を迎える。

※ブルームバーグ引用

ビットコインの価格は、
とうとう30万円台に下落。
やはりバブルは弾ける運命なのか、
様々な金融商品が値下がり始めた今、
さらに大きく下落する可能性が高いのは、
仮想通貨だと思います。

【【NY外為】ドル下落、米雇用統計受け-資源国通貨は上昇】
7日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが下落。
11月の米雇用統計で雇用者数と賃金の伸びが
市場予想を下回ったことを受けた。
一方で資源国通貨は上昇。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国を合わせた
「OPECプラス」が予想を上回る規模の減産に合意したことに支えられた。

※ブルームバーグ

アメリカの雇用統計が下落は、
今後の実体経済の陰りを示し、
アメリカが金利を今後、
さらに引き上げするのであれば、
アメリカマーケットは、今後、
下落していくはずです。
日本マーケットについては、
日銀が買い支えても、
マーケットが引けて終了することが
多くなっているようです。
個人投資家であれば、今は、
キャッシュを増やし、暴落した後に、
優良企業の銘柄を購入すべきです。

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【中国・香港株が急落-華為CFO逮捕で米中関係巡り懸念広がる】
6日の中国株式相場は下落。
香港市場でもハンセン指数に加え、
本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数も大きく下げた。
中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の
孟晩舟最高財務責任者(CFO)のカナダでの逮捕が
投資家のセンチメントを損ね、
米中関係を巡り不確実性が高まっているとの懸念が広がった。

※ブルームバーグ引用

アメリカ、カナダ政府による
ファーウェイのCFOの逮捕劇。
その結果を受けたものなのかは、
わかりませんが、中国、日本マーケット共に、
大きく下落することになりました。
アメリカマーケットもその流れを受けて、
下落後、値を戻すかどうか、
上昇を続けてきたマーケットに、
そろそろ息切れが見えてきたような気がします。

【「公衆電話に行列」 ソフトバンクの通信障害で】
12月6日午後1時半ごろから
ソフトバンクの携帯電話サービスなどで
大規模な通信障害が発生していることを受け、
一部の公衆電話に行列ができているという。

※ITメディア引用

ソフトバンク以外の海外の通信業者も
同じような障害があったことも発表されましたが、
携帯電話は、今の生活には、
欠かすことができません。
また、ソフトバンクモバイルの
上場にも影響が出てくるはずです。
しかし、ファーウェイのCFOの逮捕、
ソフトバンクの通信障害、
これらが、ほぼ同時に起こるのは、
不思議です。


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【トランプ大統領、中国は米自動車への輸入関税の引き下げ・撤廃に同意】
トランプ米大統領は、中国が米国からの
自動車輸入に課している現行40%の関税の
「引き下げと撤廃」に同意したとツイッターへの投稿で明らかにした。

※ブルームバーグ引用

中国政府は、実際のところ
自動車への輸入関税を引き下げても、
アメリカの車がそんなに売れないことも
視野に入れているのかもしれません。
最終的にアメリカの車を購入するかしないかは、
消費者の判断です。
ここまでして中国でアメリカの車が売れなかったとき、
トランプ大統領はどうするのでしょうか。

【カタール、OPECを来年1月1日付で脱退-エネルギー相】
カタールが石油輸出国機構(OPEC)を
来年1月1日付で脱退すると
同国のサダ・エネルギー・産業相が
ドーハで開いた記者会見で明らかにした。

※ブルームバーグ引用

カタールが中東から、
孤立する方向に進んでいくのは、
世界手に見れば、あまり良いことではありません。
カタールの行動があまりにも度がすれば、
中東各国はもとより、その各国を支援する
アメリカ、ロシアなどの国口が介入することなり、
原油の乱高下はもちろん、中東の情勢が
悪化することになります。
何とか混乱が起きないことを祈るばかりです。

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【円は今後上昇へ、著名通貨アナリストの見解一致-20年までに105円】
向こう2、3年間の為替見通しを巡り
各国の通貨アナリストは少なくとも
1つの大きなトレンドで意見が一致している。
それは円が今後上昇するということだ。

※ブルームバーグ引用

現在の価格が113円。
世界の投資家が円を購入すれば、
さすがの日銀も円安を維持するのは、
難しくなります。
しかし、海外の投資家の狙いは、
日銀が量的緩和からの転換を図るタイミングと
合わせれば、円高に進むと思います。

【米中首脳が追加関税見送り合意】
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日、
両国が持続的な合意で交渉を行う中で、
新たな関税を一時的に見送ると約束し、
貿易戦争を激化させないことで合意した。

※ブルームバーグ引用

アメリカと中国の貿易戦争の結果は、
90日後に持ち越された形になります。
結果、どうなるかわかりませんが、
個人投資家は、あえて
危険日に金融商品を
持ち越さなくても良いと面ます。


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