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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【中国、対米貿易戦争を「最後まで」闘う用意-人民日報論説】
中国共産党機関紙・人民日報は22日の論説で、
中国には貿易戦争に持ちこたえる力と忍耐があり、
米政権がそれを続けようとするなら、
最後まで闘う用意があると表明した。

※ブルームバーグ引用

香港のデモについても、
国内では、まず報道されていないようですが、
海外では、大々的に報道され、
その規模の大きさ、今後の影響を考えて、
中国政府も「逃亡犯条例改正案」も中断としました。
さらに、記事にある通り、アメリカとの貿易戦争について、
どう決着をつけるのか気になります。
少なくとも、今、中国株に投資するのは、おすすめできません。

【米国株に「強気になるには遅過ぎる」、最高値更新でストラテジスト】
S&P500種株価指数は年初来で18%高と、
年前半としては1997年以来最大の値上がりとなる勢いを見せている。
強気派にとっては素晴らしいことだが、もっと良い状況になるのだろうか?

※ブルームバーグ引用

リーマンショック後、右肩上がり、
さらにFRBは引き締め始めた金利を、
年内に緩和すると発表。
個人的にはアメリカマーケットの値上がりは、
そろそろ収束すると思っているのですが、
わからないときは、投資を控えるか、
マーケットが下がっても、
それほど大きく下落しない銘柄、
または、インデックスファンドを
長期で購入するのが良いのではと思っています。

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【老後資金問う「2000万円」 家計どう対処すべきか】
資産形成に関する金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれた。
老後資金は約2000万円必要とする試算を示したことが
不安や誤解を与えるとされた。

※ブルームバーグ引用

金融庁が発表した老後資金に
2000万円が必要という報告書が、
世間を騒がせていますが
今後、人口が減少していく日本において、
すでに団塊ジュニア以降の世代が、
今まで通りの年金額をもらえる可能性は、
かなり難しいと思います。
正直、年金はおまけと思って、
老後の資金をためるぐらいの感覚の方が
正しいと思います。

【報告書 その中身とは】
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」

※金融庁 報告書

麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否した
方向書ですが、まだ金融庁に
アップされているので助かります。
しかし、改めて、年金だけで生活できると思っていた人々に、
警告してくれたと意味で、私は良かったのではと思います。
肝心の中身についてですが、
やはり長寿化と、高齢化を指し示し、退職金の減少など、
今後、厳しくなる現実を知らせてくれます。

おそらく今回の騒動のポイントの文章はこちらですが・・・
(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの
無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ20~30年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

※報告書引用

2000万円を貯める方法について、
「ideco」「つみたてNISA」を進めており、
日経平均、そらには、NYダウに投資とありましたが、
そんな簡単に積立でも簡単には貯められないのではということ。
報告書は、「今の年金制度では老後資金を賄うのは難しい」
それのみ、まとめたほうが良かったのではと思いました。
しかし、政府が報告書作成のために税金を使っているのであれば、
この手の報告書は、官僚がチェックした時点でストップがかかるのですが、
ここまで、騒動になるとは思わなかったのかもしれません。

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【米中貿易戦争の世界経済へのリスク、あらためて警告-IMF専務理事】
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は9日、
米国と中国に対し貿易摩擦を巡る緊張を和らげるようあらためて求めた。
世界の経済成長にとって
米中貿易戦争が最大のリスクだと同専務理事は警告している。

※ブルームバーグ引用

今までのアメリカ、中国とのやり取りを見ていると、
期待させておいて、やはり、同委はできないという流れ、
そして、世界マーケットが、下落基調であり、
暴落に対して、注意すべきかもしれない。

【米雇用統計:5月雇用者は7.5万人増、予想下回る】
5月の米雇用統計では、
非農業部門雇用者数が3カ月ぶりの低い伸びにとどまり、
平均時給も伸びが鈍った。労働省が7日発表した。

※ブルームバーグ引用

アメリカの雇用統計が悪くても
アメリカマーケットは上昇。
その理由として、今回の結果を受けて、
利下げがはじまり、
株式が上昇するという考え方のようです。

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【米国株・国債・商品】S&P500種下落、月間で今年最大-国債急伸
31日の米株式相場は反落。
S&P500種株価指数は週間ベースでは
昨年12月以降で最大の下落となった。
一方、米国債は4営業日続伸。
貿易摩擦の激化が背景。原油相場は大幅下落した。

※ブルームバーグ引用

アメリカのトランプ大統領が、
訪日から帰国後、マーケットは芳しくありません。
特に、今回は、世界的に地合いが
悪くなっているような気がします。
ここから大事なのは、株を売却して、
キャッシュを増やして、暴落に備え、
暴落した際に、優良株を買いまくることです。

【逆イールド現象は「涙に終わる」】
米国債市場で最も広く利用されている指標の一つ、
メリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート(MOVE)指数を考案した
ハーレー・バスマン氏は、あまり注目されていない金利カーブでも
逆転現象が起きているとし、
市場で先行き混乱が生じることを示唆していると述べた。

※ブルームバーグ引用

リンクを貼り付けた
ブルームバーグの記事の中に
チャートがあると思うのですが、
過去のグラフから推察すると、
株価が急落する可能性があるかもしれません。
気をつけたいところです。

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