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こねた&中国株 ブログ

雑記およびこねた メインは中国株投資について書いています。

【老後資金問う「2000万円」 家計どう対処すべきか】
資産形成に関する金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれた。
老後資金は約2000万円必要とする試算を示したことが
不安や誤解を与えるとされた。

※ブルームバーグ引用

金融庁が発表した老後資金に
2000万円が必要という報告書が、
世間を騒がせていますが
今後、人口が減少していく日本において、
すでに団塊ジュニア以降の世代が、
今まで通りの年金額をもらえる可能性は、
かなり難しいと思います。
正直、年金はおまけと思って、
老後の資金をためるぐらいの感覚の方が
正しいと思います。

【報告書 その中身とは】
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」

※金融庁 報告書

麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否した
方向書ですが、まだ金融庁に
アップされているので助かります。
しかし、改めて、年金だけで生活できると思っていた人々に、
警告してくれたと意味で、私は良かったのではと思います。
肝心の中身についてですが、
やはり長寿化と、高齢化を指し示し、退職金の減少など、
今後、厳しくなる現実を知らせてくれます。

おそらく今回の騒動のポイントの文章はこちらですが・・・
(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの
無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、
まだ20~30年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

※報告書引用

2000万円を貯める方法について、
「ideco」「つみたてNISA」を進めており、
日経平均、そらには、NYダウに投資とありましたが、
そんな簡単に積立でも簡単には貯められないのではということ。
報告書は、「今の年金制度では老後資金を賄うのは難しい」
それのみ、まとめたほうが良かったのではと思いました。
しかし、政府が報告書作成のために税金を使っているのであれば、
この手の報告書は、官僚がチェックした時点でストップがかかるのですが、
ここまで、騒動になるとは思わなかったのかもしれません。

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